2019-03-13 第198回国会 衆議院 外務委員会 第3号
調査期限だった昨年十一月末日から三カ月以上連絡一つなく、こちらから督促してようやく資料を提出するというのはどういうことか。余りに国会軽視ではないかと思うんですが、いかがですか。
調査期限だった昨年十一月末日から三カ月以上連絡一つなく、こちらから督促してようやく資料を提出するというのはどういうことか。余りに国会軽視ではないかと思うんですが、いかがですか。
また、その具体的な期限でございますが、どの程度の調査範囲になるか、まだ明確でない段階でございましたので、具体的な調査期限は切らなかったということで考えてございます。 以上でございます。
そこで、今回の報道によりますと、特別委員会の立ち上げに三週間ぐらい掛かると、そして調査期限は一年くらいということを、たしか官房長官の記者会見ですかね、おっしゃったと思うんですが、合意文書の中には具体的な三週間、一年というものは書いてないんですが、どういうような根拠からこの三週間あるいは一年ということが出てきたんでしょうか。
二つ目に、組織の管理責任の明確化の観点から、内部統制のためのコンプライアンス推進責任者の設置の義務付け、また不正事案の迅速な全容解明のための調査期限の設定、さらに体制整備の不備や調査結果の報告遅延に対する間接経費の削減措置などについて、研究機関に要請する事項等を新たに定めたところでございます。
なお、これは三月五日から三月十日を調査期限として調べておりましたけれども、実は雪の降る地域の市町村は、大変なれておられたのか、期限までに全ての資料をいただきましたけれども、ふなれな地域あるいは今回大変な雪でてんやわんやだったところは、なかなか期限までにお出しいただけませんでした。
なお、私どもも調査期限を三月十日までとしておりますけれども、雪の降る地域からはもうそろっておるんですが、やはり今回は不慣れな方が多うございまして、一部未提出の市町村もございます。これも、期限切れたということではなくて、きちんと皆さんの把握した上で措置をさせていただきたいと思っております。
そのためには、再調査期限を設けるとともに、次回の協議いかんによっては、第二弾の人道援助の凍結はもとより、経済制裁も辞さないという明確な意思を示すなど、一層の圧力を掛けていく必要があると考えます。
次の、調査期限の問題とか調査への参加とかという調査のあり方の問題でありますが、基本的には向こうの、北朝鮮側においてその人たちがどういうふうに生活しておったか、今しておるかということは、彼らは当然情報として持っているはずですね。これは間違った結果にしても、その八人はかくかくしかじかであったとわざわざ言ったわけですから。
こうした懸念を打ち消すためにも、両国が協力して行う再調査に関しては、調査期限をしっかりと設けて、日本が主体的に参加できるような体制に持っていくべきであります。総理は、昨日の衆議院本会議での質疑において、調査を十分に行うために調査期限を設けないんだとおっしゃいましたけれども、我々はいつまでも待てるわけではございません。迅速な対応を望みたいと思います。
そこで、御地元の本当に長い歴史を持つ大事な産業でありますタオルに関しては、現在セーフガードの調査をしているところでございまして、四月の十五日を調査期限として今やっているところでございますが、依然として国内タオル産業が生産及び企業数、雇用者数等が徐々に減少する傾向にあるわけでございまして、この調査の結果を見なければなりませんけれども、日本の大事なタオル産業というものについて、今後引き続きよく見守っていきたいというふうに
また、タオルにつきましては、本年四月十五日を調査期限といたしまして、現在調査を行っているところでございます。 いずれにしても、ＴＳＧにつきましては、繊維及び繊維製品に関する協定及び国内法令に基づきまして、引き続き厳正に対応してまいります。
タオルのセーフガード、これについては先週末に調査期限を延長するということを経済産業省としてお決めになりまして、打ち切るよりはまあ延ばした方がそれはいいといえばいいんですけれども、これはやはり先延ばし先延ばしという感じを受けざるを得ない。というのは、私だけではなくて、やはり当該産業の方々から見てもそうじゃないかという思いがしております。
中国製タオルなどへの繊維セーフガード発動について、当面は発動を見送る一方、調査期限を十月まで半年間延ばすという方針を決められたとお聞きしております。この問題については、いろいろな方から、セーフガードを前向きに取り組むべきじゃないかという意見も出されております。
○国務大臣（平沼赳夫君） 御承知のように、タオルの繊維のセーフガードの発動ということは調査の段階でございまして、調査期限を御承知のように昨年の十月十五日と、こういうことにいたしておりました。
まず、ネギ、野菜等の農産物のセーフガード、いよいよこれは調査期限が十二月に迫ってまいりますので、もう待ったなしの状況になっております。これについては、経済産業省のホームページでは、事務次官、大臣の記者会見はいつも報道されておりますので、ずっと大臣の御発言については注意深く見守っておりますが、現時点におきまして、日中間の話し合いの見通しはどのように認識されていらっしゃるでしょうか。
○田中政府参考人 これは繰り返しになりますけれども、少なくともセーフガードの確定措置というのは調査を始めたときから一年ということでございますので、本年の十二月の二十一日まで、これが調査期限ということになっているので、手続上は確定措置に至れるということでございますし、先ほど御答弁申し上げましたように、中国からのこの三品目の輸入ということに対してはきちんとモニターをしていくということになっておりますし、
そしてまた、御質問にありましたタオルの、繊維のセーフガードでございますが、これも四月の十六日に調査を開始し、十月の十五日が調査期限ということでありましたけれども、最近の輸入動向がこの夏になりましてふえたり減ったりということで、まだまだ状況を十分把握する必要があるということで調査期間を六カ月間、来年の四月の十五日まで延長したところでございます。
タオルの繊維セーフガード調査につきましては、御承知のように、調査期限を十月十五日といたしておりました。最近の輸入動向等を勘案して引き続き検討する必要がある、そういう理由によりまして、今御指摘のとおり、同調査期間を六カ月、すなわち来年四月十五日まで延長することにいたしました。
今度、また慌てて、先ほどおっしゃった、なぜノリにこれだけ大きな被害が出たのかという第三者委員会を立ち上げることになるでしょうけれども、調査報告も出さずに、しかも調査期限も決まっていないような委員会を次々立ち上げて、これだけ一応専門家に任せておりますから御心配なくという手法は、私はもうおやめになった方がいいのではないかと思います。
ただでさえ短い調査期限の中で、クマが穴に入るころになったら雪が降って、野生動物の調査なんてものはできないんですよ。問題はたくさんあるんです。まずえさの問題だってできませんし、今のようなああいう木をどんどん切ったら、あれで一体何キロのドングリがそのために不足になるのか、そうすれば、それは野生動物の何匹が生き残るだけのえさが減るのか、全体の総体として見ていかなきゃならぬわけです。